素朴な疑問 Q＆A

A　会社にすることで税金が安くなる場合があります。（特に利益が大きい場合は個人事業に比べ会社の方が有利と言われています）また、信用力が増すこととなりますので、取引先の拡大となる可能性も高まります。更に、社会保険では事業主本人も健康保険、厚生年金に加入することができますので、保険料や将来の年金の面ではかなり有利となります。

 

A　自営業は税務署への開業届出だけで事業を始められますが、会社にした場合は登録免許税を支払う必要があります。また、社会保険加入や法人税申告などによる事務負担が大きくなることが考えられます。

 

A　新会社法（平成１８年５月１日施行）では有限会社が設立できなくなった代わりに、合同会社という新たな形態が設立できるようになりました。株式会社は出資者（発起人）と役員が別人でも構いませんが、合同会社の場合は原則出資者が役員となります。また、株式会社の方が知名度は高いのですが、設立費用は合同会社の方が安くすみます。（登録免許税については株式会社１５万円に対し合同会社６万円、更に株式会社は公証人手数料５万円が必ず必要になります）

 

A　新会社法では取締役１人でも株式会社を設立することができます。また、一人で合同会社を設立することも可能です。なお、資本金はいくらでも構いませんが、資本金の額は登記簿の記載事項であり広く公開されるものですので、あまりに低額の資本金は避けた方が無難です。逆に資本金1,000万円以上の会社は初年度から消費税を収めなければなりません。

 

＊当事務所では株式会社、合同会社の煩雑な法人設立の手続とその代理（登記申請手続は除く）を行います。また、お客様が事業を行う上で許認可や届出が必要な場合には、これらの手続の代理もいたしますので、お気軽にご相談ください。
なお、建設業許可などの許可取得を前提とした会社設立についてもアドバイスさせていただきます。